デフレは日本人の人件費を下げることが目的!?

日本のデフレには裏がある

2002年587万円+消費税5%

2003年583万円4万円の増税+消費税5%

2017年 539万円48万円の増税+消費税8%

年収700万円サラリーマンの場合 この15年あまりで手取りが約48万円も少なくなっています

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、ガソリン税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり

地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税があります

給料の「手取り」が減り続けている背景は、当然増税が行われていたからです

日本がデフレに突入した主な原因は、人件費の安さから世界の工場と呼ばれた中国の独走を阻止するため、

経団連により日本の人件費を世界基準で抑えて国際競争力を取り戻すことが目的だったと噂されています

100%社会保障に使うと公約して消費税の導入を開始しましたが消費税の約70%は法人税の減税に使われました

20年以上デフレで苦しんでいるのではなく、20年以上かけて計画的に世界基準で日本国民を貧しくしています

当時日本人の人件費は高すぎて世界企業を日本に誘致するどころか、日本企業が中国などの人件費の安い国に逃げてしまいます

その為世界競争力を高める手段だと当時は考えられていましたが、タックスヘイブンという抜け道が出来た事で

今度は消費税を導入して国民を貧しくして経団連に減税をすることで日本に留まってもらう政策に舵をきったのではないでしょうか?

その為、日本国民は、デフレで貧しいはずなのにバブル期よりも多い過去最高税収を更新し続けています

企業で言えば、あえて大幅な減収、大幅な増益を意図的に行っていることになります

2019年度予算案の一般会計の総額は101兆円

税収が62兆円しかないのに100兆円の予算を7年連続で上げ続けて2019年も32兆6598億円の国債を発行

(自国通貨立ての国債を発行することはデフレ時代に悪いことではありません)

消費税から得られる税金は約17兆円で2019年2月に2%の増税で約3兆円増えて約20兆円

毎年120兆円かかる社会保障費には焼け石に水

所得税はの総額は2000年に9.5兆円でしたが現在8.5兆円

所得税は累進性で年収1000万円以上の所得全体の4.1%で所得税の49.1%を支えています

この長いデフレ政策により中間層が大幅に減少し、消費税の導入により低所得者の使えるお金が法人税の減税に消えています

しかし霞ヶ関は、更なる増税、保険料の引き上げ施策をもう準備しています

 

官僚は息を吐くように税金を上げたがり、政治家は息を吐くように嘘をつく

政治は税金を上げ続けて五公五民状態を作り出して国民の可処分所得が下がり続けています

保険料は、社会保障費という税金

日本の社会保障費は現役世代から徴収してリタイヤ世代に回しています

過去に貯めた税金を切り崩している訳ではありません

労使折半(事業者も半分払え)ですので標準報酬月額から実質18.3%を国は厚生年金だけで取っています

総額68.6兆円ですが社会保障費は毎年上がり続けて現在は過去最高の120.4兆円に達しています

現役世代の給与と事業者から強制的に保険料を上げ続けて68.6兆円も取って高齢者に回しているのに焼け石に水です

足りない46.3兆円分の国債を発行しています

2019年の一般税収はバブル期の60兆円の税収を超えて過去最高の税収62兆円を記録しました

した事が大きいのでは、ないかと分析されています

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作成者: OSAMI MATSUDA

1977年愛知県生まれ父の経営する建設業に就職するも父とそりがあわず退社しパチンコ業界へ華麗なる転職 東海地区大手チェーン店に腰掛けのつもりで入社するも、気づけば、店長、エリア長、最高幹部を歴任、遊技機転売、購入、サークルK、ファミリーマート、ハウスクリーニング事業のスタートアップを次々と成功させてパチンコ事業とは別にスタートアップ部署を立ち上げスタッフ15名を育成し年間15億の利益を出すまでに成長させると同時にパチンコビジネスでも1000台クラスの店舗を全国一番店に導いた事で満足して退社 人生100年時代 折り返しの時間を何か困っている人の為に使いたいと考え、これまで培ってきた集客スキル、増客スキル、スタートアップノウハウのアドバイスを中小企業を中心に行う【丸投げできる集客コンサルタント事業】を開業 多くのクライアントが抱える集客の悩みを解消し世の中の為になる仕事が出来ている事に幸せを感じている今日この頃 このノウハウをもっと多くの人に共有すべく2022年1月に【集客の知恵ブログ】を開設